京都地方税機構

「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。

組織の概要

取組経緯

時 期 内 容
平成19年5月 学識経験者、実務経験者、行政経験者等外部有識者で構成する京都府税務共同化推進委員会を設置し、目指すべき税務共同化のあり方及びその具体化に向けての諸課題の検討開始。
平成19年12月 京都府税務共同化推進委員会が、府・市町村を通じて適正な課税と確実な徴収を進め、公平公正で効率的な、府民・納税者に信頼される税務行政の確立を図るため、府税及び市町村税に係る税業務の共同化を推進する「京都府税務共同化推進委員会まとめ(税業務共同化に向けた提言)」を取りまとめ。
平成20年2月~ 町村会、市長会において、京都府内の市町村と府の税業務を共同処理する広域連合を設立するために必要な検討、調整及び業務支援システム等の整備を行うことを目的とする税務共同化組織設立準備委員会の立上げを確認するとともに、市町村税務担当課長会議において、今後の税務共同化の進め方について確認。
平成20年4月~ 京都市を除く25市町村長及び府代表で構成する京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会を設立。準備委員会内に市町村職員・府職員が参加する事務局を設置するとともに、3つの検討部会を設け、税務共同化に向けて整理すべき項目に対応した検討調整を進める。
平成20年8月 第1回京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会において、広域連合による税務共同化は徴収業務から開始、課税業務はさらに詳細検討することを確認。
平成20年12月 第2回京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会において、広域連合の事務局組織(共同徴収組織)、執行拠点、職員構成、経費等税務共同化案について検討、今後の進め方について申し合わせ。
平成21年4月 第3回京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会において、広域連合規約案、事業計画案、今後の手順について協議、同意。
平成21年6~7月 京都市を除く25市町村及び府議会へ規約案を上程。すべての構成団体で議決。
総務大臣に設立許可申請書を提出。
平成21年8月5日 設立許可。
平成21年8月19日 広域連合長選挙の執行。
京都地方税機構の事務所(本部事務局)を開設。
平成22年1月 相楽、山城中部、乙訓、中部、中丹、丹後各地方事務所を設置。
徴収業務の一部開始。
平成22年4月1日 京都東、京都西、京都南各地方事務所を設置。
徴収業務の本格開始。
平成23年6~7月 京都市を除く25市町村及び府議会へ規約変更案を上程。すべての構成団体で議決。
平成23年8月5日 規約変更許可。
平成24年4月1日 法人関係税課税事務の開始。

京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会ホームページの内容

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