京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会

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京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会の活動

○京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会とは

　本準備委員会では、京都府と府内25市町村（京都市を除く）の税業務を統合的に行うことにより、納税者の利便性向上や業務の効率化を図るとともに、公平・公正な税業務の一層の推進を目指し、地方税業務を共同処理する広域連合の設立に取り組んでいます。

○取組の趣旨

　三位一体改革による国からの税源移譲により、地方税の比重が高まり、地方税務行政の執行体制強化と税業務の効率化が改めて要請される中、府・市町村それぞれの課税自主権を前提にしながら、適正な課税と確実な徴収を進め、公平・公正で効率的な、住民・納税者に信頼される税務行政を確立するために、府税及び市町村税に係る税業務の共同化を図るものです。

○基本的考え方

（１）　税業務の共同化により、業務の標準化等を進め、公平な課税と、効果的な徴収業務を確立して貴重な自主財源の徴収率向上を実現するとともに、住民の視点から、簡素でわかりやすい税の組織、業務体系を構築する。
　具体的には、以下の点に特に留意をしながら共同化を推進する。
①　複数税目の申告・納付等窓口の一本化により納税者の利便性向上を図る。
②　納付相談・税務相談、不服申立て等の処理手続を整備し、住民の声に迅速に対応する等、納税者への対応の向上を図る。
③　重複する税業務を整理するとともに、課税・徴収業務の標準化を進め、公平な課税と効果的な徴収を実現する。
④　税業務の遂行について徹底したコストの圧縮を図る。

（２）　税業務の共同化により、地方分権の推進に向けて自主財源である税収を確保し、更に国から地方への税源移譲に応え得る税務執行体制を構築する。

○活動概要

時期	内容
平成20年4月	京都市を除く25市町村長及び府代表で構成する京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会を設立。準備委員会内に市町村職員・府職員が参加する事務局を設置するとともに、3つの検討部会を設け、税務共同化に向けて整理すべき項目に対応した検討調整を進める。会議資料（PDF : 200KB）
平成20年8月	第1回京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会において、広域連合による税務共同化は徴収業務から開始、課税業務はさらに詳細検討することを確認。会議資料（PDF : 1.8MB）
平成20年12月	第2回京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会において、広域連合の事務局組織（共同徴収組織）、執行拠点、職員構成、経費等税務共同化案について検討、今後の進め方について申し合わせ。会議資料（PDF : 4.3MB）
平成21年4月	第3回京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会において、広域連合規約案、事業計画案、今後の手順について協議、同意。会議資料（PDF : 620KB）

○京都地方税機構設立による税務共同化について

・広域連合「京都地方税機構」規約（案）

　京都地方税機構の規約（案）についてお知らせします。

京都地方税機構規約（案）　　（PDF : 170KB）

・広域連合「京都地方税機構」事業計画（案）

　京都地方税機構の事業計画（案）についてお知らせします。

広域連合「京都地方税機構」の事業計画（案）　　（PDF : 190KB）

・今後の手順

　広域連合の業務開始までの今後の手順についてお知らせします。

今後の手順　　（PDF : 30KB）