京都地方税機構

「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。

公示送達

公示送達について

 地方税法の改正に伴い令和8年5月21日から、市町村税及び府税にかかる公示送達について、各地方事務所にある掲示場に加え、京都地方税機構ホームページにて公示送達書を掲示します。

公示送達

年月日 内 容
令和8年7月6日 公示送達(山城中部地方事務所61)
令和8年7月6日 公示送達(山城中部地方事務所62)
令和8年7月7日 公示送達(京都地方事務所91)
令和8年7月7日 公示送達(中丹地方事務所14)
令和8年7月7日 公示送達(中丹地方事務所15)
令和8年7月8日 公示送達(山城中部地方事務所63)
令和8年7月8日 公示送達(山城中部地方事務所64)
令和8年7月10日 公示送達(山城中部地方事務所65)

禁止事項

 本ページは、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、以下の行為を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。
(1)公示(送達)事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
(2)公示(送達)事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インタネットサイト、SNSその他これに準ずるもの(個人のブログ等。なお、閲覧者が限られる者であるか否かは問わない。)へ転載・拡散する行為
(3)本ページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
(4)(3)のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開

個人情報の取扱いについて

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問合せ先

 担当の各地方事務所にお問合わせください。

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