京都地方税機構

「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。

公売情報

京都地方税機構の公売について

 京都地方税機構では、府税・市町村税等の滞納者から差し押さえた財産(動産・自動車・不動産など)を公売しています。

 令和3年1月1日以降に実施する不動産の公売について参加申込を希望する場合は、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」の提出が必要となります。詳しくは、不動産公売の陳述書のページをご覧下さい。

 農地の公売について参加申込みを希望する場合は、各農業委員会が交付する「買受適格証明書」の提出が必要となります。物件や各農業委員会の情報は、農地の事前出品情報のページをご覧下さい。