京都地方税機構

「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。

償却資産(固定資産税)の申告

 京都府内(京都市を除く)の償却資産(固定資産税)の申告書等の提出先は、京都地方税機構に変わります。

令和3年度償却資産(固定資産税)申告(令和3年1月31日申告締切分)から償却資産申告書等は京都地方税機構に提出をお願いします。

 これまで京都府内(京都市を除く)の償却資産申告書等の提出先は、償却資産が所在するそれぞれの市町村でしたが、令和3年度申告からは京都地方税機構に提出(郵送可)をお願いします。
(令和3年度申告以降も市町村に提出していただけますが、できるだけ京都地方税機構に提出(郵送)してください。)
(参考)申告書等提出先のお知らせ

償却資産(固定資産税)の概要

・償却資産とは
 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。)をいいます(地方税法第341条第4号)。

・償却資産の申告について
 償却資産を所有されている方は、毎年、1月1 日現在の償却資産の所有状況について、償却資産の所在する市町村長に、毎年1月末日までに申告しなければなりません。
 ただし、京都府内(京都市を除く)に償却資産を所有されている方は、令和3年度申告以降は、京都地方税機構に償却資産申告書等を提出できるようになります。
※複数市町村に償却資産を所有されている方は、償却資産申告書等を償却資産の所在する市町村ごとに作成してください。

・償却資産の評価について
 償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について一品ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出することにより行います。
<評価額の算出方法>
前年中に取得した資産    評価額=取得価額×(1-減価率/2)
前年前に取得した資産    評価額=前年度の評価額×(1-減価率)
※ 算出した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が評価額となります。
※ 減価率は、『固定資産評価基準』別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に定める減価率で、平成19年度税制改正前の定率法である「旧定率法」を適用します。(『固定資産評価基準』とは、地方税法第388条に基づく総務大臣の告示です。)

・課税標準額について
 各資産の評価額を資産が所在する市町村ごとに合算した額(決定価格)が課税標準額(1,000 円未満切り捨て)となります。
 課税標準の特例の適用を受ける資産がある場合は、該当資産の評価額にそれぞれ特例率を乗じて得た額を基に課税標準額を算出します。
<税額の算出方法>
課税標準額に基づき、資産が所在する市町村の税率を乗じて税額を算出します。
※課税標準額が免税点(償却資産150万円)未満の場合は、課税されません。

問合せ先

〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町  京都府庁旧本館2階
京都地方税機構 業務課 課税企画担当
※令和2年4月以降は償却資産担当(令和2年度設置)へお問合せください。
TEL:075-414-4432 FAX:075-411-1551

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