京都地方税機構

「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。

法人市町村民税の概要

法人市町村民税は、各市町村に事務所等がある法人に課税される税金です。

納税義務者(納める税額)

〇各市町村内に事務所又は事業所がある法人(※)(均等割・法人税割)

〇各市町村内に事務所又は事業所がないが、寮等がある法人(※)(均等割)

〇収益事業を行う各市町村内に事務所又は事業所がある公益法人等(均等割・法人税割)

〇収益事業を行わない各市町村内に事務所又は事業所がある公益法人等(均等割)

〇法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課せられる個人で、各市町村内に事業所又は事務所があるもの(法人税割)

 

(※)法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものは法人とみなされます。

税率

〇法人税割…課税標準となる法人税額 × 税率
※2以上の市町村に事務所・事業所がある法人の法人税割額は、関係市町村ごとの従業者数を基準に按分した法人税額に税率をかけます。

〇均等割…税率(年額) × 事務所又は事業所を有していた月数 / 12ヵ月
※月数は暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。
                                        税率表はこちら

※平成31年10月1日以後に開始する事業年度の税率については、今後、市町村ごとに条例改正される見込みです。詳細については、市町村ごとのホームページでご確認ください。(関連リンク)

申告・納付期限

〇中間申告・予定申告…事業年度開始の日以降6月を経過した日から2ヵ月以内

〇確定申告…事業年度終了の日から2カ月以内
(確定申告書の提出期限の延長の適用がある法人は、延長の適用があった月数分申告期限が延長されます。)

税制改正

〇平成27年度、28年度税制改正の概要はこちらです。

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