機構の組織体制

• ・組織図
• ・職員構成
• ・各事務所連絡先
• ・人事行政の運営等の状況(平成22年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(平成23年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(平成24年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(平成25年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(平成26年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(平成27年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(平成28年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(平成29年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(平成30年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(令和元年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(令和２年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(令和３年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(令和４年12月)
• ・人事行政の運営等の状況(令和５年12月)

・広域連合議会の構成
　京都地方税機構の議員定数は32人で、各自治体の人口規模、税収規模などを踏まえ、次の区分により、 京都府と府内25市町村（京都市を除く）のそれぞれの議会において選挙されます。 また、任期は当該団体の議会議員としての任期によることとしています。
京都府議会…6人　宇治市議会…2人　その他の市町村議会…各1人

・広域連合長
　京都地方税機構の広域連合長は、京都府と府内25市町村（京都市を除く）の首長の選挙により選ばれ、任期は4年としています。 （ただし、構成団体の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期）

・副広域連合長
　京都地方税機構の副広域連合長は、広域連合長が議会の同意を得て選任します。（定数は3人以内）

・選挙管理委員会
　広域連合には、住民による直接請求（監査請求や議会の解散請求など）が認められていることから、必ず選挙管理委員会を置かなければならないとされています。
　京都地方税機構の選挙管理委員の定数は4人、任期は4年とし、広域連合議会で選挙することとしています。

・監査委員
　京都地方税機構の監査委員は、有識者から1人、議会議員から1人を、広域連合議会の同意を得て、広域連合長が選任することとしています。 また、その任期は4年としています。
（ただし、議員のうちから選任される者は当該議員としての任期）

• ・広域連合長・議長等