京都地方税機構

「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。

新着情報

R6.06.3
「京都地方税機構催告センターにおける電話督励業務」に係る一般競争入札のお知らせを掲載しました。
R6.05.31
業務の取組状況(令和6年3月末時点)。
R6.04.9
『納税催告書印刷・封入封緘業務』に係る一般競争入札の結果を掲載しました。
R6.03.15
『令和6年度インターネット公売予定表』を掲載しました。
R6.02.20
業務の取組状況(令和5年12月末時点)
R6.01.31
【報道発表資料】令和6年2月京都地方税機構議会定例会の開催について
R6.01.18
「令和6年能登半島地震に伴う法人住民税及び法人事業税・特別法人事業税の申告・納付期限の延長の取扱いについてのお知らせ」を掲載しました。
R6.01.16
令和5年7月24日付地方税法施行規則改正様式の掲載について(法人事業税、特別法人事業税、法人府民税)
R5.12.11
令和6年1月以降に電子車検証が交付された軽自動車について軽自動車税申告(報告)をされるみなさまへ
R5.11.28
業務の取組状況(令和5年9月末時点)
R5.09.13
「LGWAN接続用ファイアウォールの機器賃借等」に係る一般競争入札の結果を掲載しました。
R5.09.04
『京都地方税機構 催告センター』からの電話による納税の呼びかけについて
R5.08.01
「固定資産税(償却資産)に係る申告書等の印刷・封入封緘業務」に係る一般競争入札の結果を掲載しました。
R5.07.31
【報道発表資料】令和4年度京都地方税機構の取組実績について
R5.07.31
【報道発表資料】令和5年8月京都地方税機構議会定例会の開催について
R5.05.08
「新型コロナウイルス感染症に伴う法人住民税及び法人事業税・特別法人事業税の申告・納付期限の延長の取扱いについてのお知らせ」を掲載しました。
R5.03.20
『令和5年度インターネット公売予定表』を掲載しました。
R5.02.28
業務の取組状況(令和4年12月末時点)
R5.01.25
令和3年9月30日、令和4年3月31日及び令和4年7月25日付 地方税法施行規則改正様式の掲載について(法人事業税・特別法人事業税・法人府民税)
R5.01.25
【報道発表資料】令和5年2月京都地方税機構議会定例会の開催について
R4.12.14
スマートフォン決済アプリを使った納付について
R4.08.29
『京都地方税機構 催告センター』からの電話による納税の呼びかけについて
R4.08.10
「固定資産税(償却資産)に係る申告書等の印刷・封入封緘業務」に係る一般競争入札の結果を掲載しました。
R4.07.27
【報道発表資料】令和3年度京都地方税機構の取組実績について
R4.07.26
【報道発表資料】令和4年8月京都地方税機構議会定例会の開催について
R4.07.11
直近の税制改正について(令和4年度税制改正反映分)
R4.07.11
法人事業税・特別法人事業税の税率が改正されました。(令和4年4月1日以後に開始する事業年度)

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業務に関するお問合せ

 個別、具体的なご相談等は、催告書や申告案内書等に記載されている所管の地方事務所や担当課に、まずはお電話でお願いします。

 ●府税、市町村税、国民健康保険料の滞納に係る納付の相談、換価の猶予などに関するお問合せ
   各地方事務所 事務所一覧へ

 ●法人府民税、法人事業税、法人市町村民税の申告に関する一般的なお問合せ
   申告センター  ℡ 075-417-1371

    ・法人府民税、法人事業税、法人市町村民税の個別案件に関するお問合せ
      法人税務課  ℡ 075-417-1160

 ●自動車税(環境性能割)、軽自動車税(環境性能割)、新規登録時における月割の自動車税(種別割)の申告、税額に関するお問合せ
   自動車関係税申告受付センター  ℡ 075-693-8455

 ●固定資産税(償却資産)の申告、提出先等に関するお問合せ
   業務課 償却資産担当  ℡ 075-414-4503

機構の運営や業務全般に関するお問合せ

 ●議会、予算等に関するお問合せ
   総務課  ℡ 075-414-4436

 ●徴収の制度全般や課税事務の共同化に関するお問合せ
   業務課 徴収・電算システム担当  ℡ 075-414-4498
        課税事務共同化担当    ℡ 075-414-4432

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