情報公開・個人情報保護制度について

■情報公開制度
　 京都地方税機構の諸活動を説明するとともに、公正な運営の確保に資することを目的に情報公開制度を設けています。

・「京都地方税機構情報公開条例」
・「京都地方税機構情報公開施行規則」
・「京都地方税機構情報公開施行規則（様式）」

＊「個人情報」や「法令秘情報」など公開することができない情報もあります。

・公文書の公開請求の手続
　1．窓口での手続
　　「公文書公開請求書」に必要事項を記入して、窓口に提出してください。

　2．郵送又はファックスによる手続
　　「公文書公開請求書」に必要事項を記入して、郵送またファックスしてください。

　　「公文書公開請求書」の様式については、下記から請求書をダウンロードし、印刷してください。
　　　・「公文書公開請求書（様式）」

　　窓口・郵送の宛先は、下記をご確認ださい。
　　　・京都地方税機構各事務所一覧

　　 ■個人情報保護制度
　個人の権利利益を保護することを目的に、京都地方税機構が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関することや、個人情報の開示及び訂正の手続き等を定めています。

・「個人情報の保護に関する法律施行条例」
・「個人情報の保護に関する法律施行条例細則」
・「個人情報の保護に関する法律施行条例細則（様式）」

・個人情報の開示請求の手続
　請求には本人確認が必要なため、窓口での手続を基本としており、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険の被保険者証等の本人であることを証明する書類が必要です。
　「保有個人情報公開請求書」に必要事項を記入して、窓口に提出してください。

　　「保有個人情報公開請求書」の様式については、下記から請求書をダウンロードし、印刷してください。
　　　・「保有個人情報開示請求書（様式）」

　　窓口は、下記からご確認ください。
　　　　・京都地方税機構各事務所一覧

情報公開・個人情報保護審査会

個人情報ファイル簿の公表

・京都府・市町村税務共同化システム
・京都府・市町村税務共同化システム（別紙）
・共同徴収支援システム
・共同徴収支援システム（別紙）

制度の運用状況

・令和 5年度
・令和 4年度
・令和 3年度
・令和 2年度
・令和元年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度
・平成27年度
・平成26年度
・平成25年度
・平成24年度
・平成23年度
・平成22年度
・平成21年度